また、同会主要メンバー、障害者団体向け割引郵便制度の悪用をめぐる虚偽有印公文書作成事件で、障害者団体「凛の会」が厚生労働省から証明書の発行を受ける前に、倉沢邦夫容疑者が大阪地検特捜部の調べに「証明書が出なければ、郵便料金の差額分を負担しないといけないので焦っていた」との趣旨の供述をしているという。
チューリッヒ割引制度を利用してダイレクトメールを格安で発送する契約を広告主と結び、代金を受け取っていたことが17日、関係者の話で分かった。
ファイバースコープ 工業用特捜部は、凛の会側がDMの発送期限が迫ったため、厚労省障害保健福祉部企画課長だった元雇用均等・児童家庭局長、
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