日本郵政公社

また、発送期限までに制度適用の承認を得ないと、正規の郵便料金との差額数十万を負担しなければならなかったため、倉沢容疑者らが郵便事業会社側とも度々交渉。一方、倉沢容疑者は２月、民主党の国会議員に“口利き”を依頼した上で、厚労省に証明書の発行を要請。しかし、なかなか発行されず、６月の発送期限が迫ったため、倉沢容疑者は４月以降、村木容疑者らに証明書の早期発行を繰り返し催促したという。